名古屋の不動産会社として幅広いメニューをご用意しご要望へ柔軟にお応え

土地や住宅、マンションを売却するお手伝いから、物件の購入、リフォームのアドバイスに至るまで、お客様に寄り添った様々なサービスをご提供しております。「こんな不動産会社をまさに望んでいた！」と喜んでいただけるように、お客様第一主義のご提案で納得のいく売却や物件選びをお手伝いします。

不動産売却方法は主に「仲介」と「買取」の2種類あります。

「仲介」は売主様から依頼を受けた不動産会社が販売活動を行い、一般の個人または法人の買主様を探す方法です。販売期間が必要で、一般的には売却までに3～6ヶ月程度、長くなるときは1年以上かかることもあります。物件を市場に売り出すため、地域の相場に沿った価格で成約する可能性が高いです。

「買取」は売主様の不動産を不動産会社が直接購入する方法です。不動産会社が買い手となるため販売期間は短く、売主様の希望に合わせて売却スケジュールを進めやすいです。ただし、買取後に不動産会社が再販する都合上、売却価格は市場相場よりも安くなる傾向です。

1.本人確認書類
運転免許証やパスポート、各種健康保険証など、ご本人様確認をするのに必要な書類

2.実印
名義人本人様の実印（共有名義の場合は全員分必要）

3.印鑑証明書
実印を登録している市区町村にて3か月以内に発行されたもの

4.土地・建物登記済証または登記識別情報
物件所有者様が登記名義人であることを証明する書類

5.あればよりスムーズにお話しが進む書類

固定資産税・都市計画税納税通知書・管理規約・管理組合総会議事録等（マンションの場合）・建築確認通知書・検査済証・測量図・建物図面・建築協定書・物件状況等報告書・設備表・パンフレット等

不動産所有期間が5年以内は「短期譲渡所得」、所有期間が5年超であれば「長期譲渡所得」となり、税率が変動します。それぞれの計算式は以下のとおりです。

短期譲渡所得の税率：所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％=合計39.63％

長期譲渡所得：所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％=合計20.315％

所有期間は不動産を購入した費から売却した年の1月1日時点で5年を超えているかそうでないかで判断されます。

たとえば、2017年2月20日に取得した物件で売却日が2022年8月10日である場合、所有期間は5年以下です。

印紙税は不動産売買契約書に印紙を貼付けし、消印を押すことで納税できます。たとえば、印紙を貼らない、消印を押さないといった場合は納税が認められません。ただ、不動産会社に依頼をして売却する場合は印紙税についても説明がありますので、まず納税忘れは発生しないのでご安心ください。

印紙税額は不動産の売買金額によって変動します。また、2024年3月31日までは軽減税率が適用されます。詳しい金額については以下をご覧ください。

不動産売買を行うと、売主様から買主様へ所有者が変わります。そのため、登記上の名義人も変更しなければなりません。この登記手続きにかかる費用を登録免許税といいます。

登録免許税は売却と購入でそれぞれかかり、売主様の場合は「抵当権抹消登記」にかかる費用を負担するのが一般的です。買主様側は「所有権移転登記」の費用がかかります。
抵当権抹消登記は不動産1件につき1,000円とわかりやすくいものです。ただし、土地と建物それぞれ登記が必要となりますので、土地付き戸建て物件の売却では2件分の抵当権抹消費用が必要となります。

支払う金額はわかりやすいですが手続きがやや複雑であるため、司法書士に依頼するのが一般的です。依頼費用は5,000円～2万円が一般的となります。

不動産会社に売却を依頼して行う仲介売却では、売買契約成立時に仲介手数料がかかります。この仲介手数料にかかる税金が消費税です。

仲介手数料は成功報酬であり売却できた場合のみ支払います。そして、宅地建物取引業法により手数料の上限額が決まっています。売却価格が400万円以上の場合、「売却額×3％＋6万円」が仲介手数料の上限です。この計算式で算出された手数料にかかるのが消費税となります。

売買価格400万円以上の場合にかかる消費税の計算式：（売却額×3％＋6万円）×10％

不動産売却や空き家の買取ではさまざまな税金がかかりますが、ほとんどの方が「支払う税金をなるべく少なくしたい」と思うのではないでしょうか。実は一定の条件を満たせば控除や特例を利用でき、納税額を減らすことができます。ここでは6つの税金控除・特例をご紹介いたします。

居住用不動産（マイホーム）を売却する場合、譲渡所得が最高で3,000万円まで非課税となる「3,000万円特別控除」を利用可能です。

適用を受けるには「売主様の居住用不動産である」「配偶者・直系血族・同族会社が譲渡先でない」「前年または前々年に同控除が適用されていない」ことが条件となります。ちなみに、居住しなくなってから「3年を経過する日の属する年の年末」までであればこちらの控除を利用可能です。

2021年12月31日までに居住用財産（マイホーム）を売却して新たにマイホームを購入した場合、譲渡所得にかかる税金が新居購入時まで繰り延べできる特例です。繰り延べとは納税を先送りにするということで、譲渡所得税そのものが減額などされるわけではありません。

繰り延べできる金額は新居の購入金額によって変動します。旧居売却価格と新居購入価格が同額または購入価格の方が高い場合は全額繰り延べできます。新居購入価格の方が低い場合は旧居売却価格との差額に税金がかかります。

この特例はマイホームであり、売却価格が1億円以下であり、3,000万円の特別控除の特例を利用しておらず、所有期間および居住期間が10年以上であることが条件となります。

譲渡所得税は「5年」を目安にして所有期間によって税率が変動しますが、所有期間が10年を超えている場合は譲渡所得にかかる税率が低くなる特例を受けることが可能です。

条件は「売却した年の1月1日時点で所有期間が10年を過ぎていること」「前年・前々年に特例を適用していないこと」「配偶者・直系血族が譲渡先でないこと」です。また、譲渡所得が6,000万円以下か超えるかで税率が変動します。

相続した不動産を早期に売却した場合に利用できる特例です。この特例が適用されると相続税の一部を不動産取得費に加算することができ、譲渡所得税の節税につながります。

条件は、「相続税の申告期限の翌日以降3年以内の売却である」「相続や遺贈によって取得した不動産の売却である」「相続人に相続税が課税されている」ことです。

相続した空き家の買取する場合に利用できる特例です。条件を満たせれば最高で3,000万円まで譲渡所得を控除できます。

「1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された建物」「区分所有建物登記がされていない建物」「相続の直前に被相続人以外の居住者がいなかった建物」であり、2023年（令和5年）12月31日までに売却した場合に適用されます。

2009年または2010年に取得した土地を2015年または2016年以降に売却する際に利用できるものです。この特別控除が適用されれば譲渡所得から1,000万円までを控除することができます。

条件は「配偶者・直系血族から取得した土地でない」「相続、遺贈、贈与による取得でない」ことです。